保証規程

三重県教育委員会向け タブレット型端末

Sky株式会社(以下「当社」といいます)は、本規程に基づき、お客様(以下「利用者」といいます)に保証(以下「本保証」といいます)を提供いたします。利用者は、本保証の利用に際し、本規程に同意する必要があります。なお、当社は、本保証の運営の一部を第三者に委託することができるものとします。

第1条(保証期間)

本保証の有効期間(以下「保証期間」といいます)は、自然故障についてはメーカー保証終了日翌日から、物損についてはメーカー保証開始日からそれぞれ開始し、本保証の終了日(終了までの期間)は、本保証対象機器の出荷通知メールに記載の通りとします。なお、メーカー保証期間中に初期不良等でメーカーまたは販売店より交換品(新品)が提供された場合でも、保証期間は変更されません。

第2条(保証対象製品)

本保証の対象となる製品(以下「保証対象製品」といいます)は、Sky株式会社からご購入いただいたPC本体(タブレット型を含む)、キーボード、ACアダプターとします(ただし、ケーブルは対象外になります)。

第3条(保証対象事象)

本保証の対象となる故障(以下「保証対象事象」といいます)は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. メーカーがメーカー保証の対象として無償で修理対応行う範囲の故障で、取扱説明書および本体貼り付けラベル等の注意書きに従い正常な使用をしていたにもかかわらず生じた故障(以下「自然故障」といいます)。
  2. 破損、破裂、汚損、水濡れ、水没、天災(地震・津波・噴火を除く)等の外部的な要因に起因して正常に機能しない状態(以下「物損」といいます)。

第4条(保証内容)

  1. 保証期間中に保証対象製品に保証対象事象が生じた場合に、別途定める保証上限金額の範囲内において、無償修理交換サービスを提供いたします。また、本保証の利用回数に制限はございません。
  2. 故障箇所が複数ある場合、一部のみを対象とする修理受付はできません。保証対象外となる故障個所があるときには、当該箇所に係る修理費用をご負担いただくことにより、全ての故障個所を修理して返却するものとします。
  3. 当社は、保証対象製品の記憶装置に内蔵される一切のデータの滅失・破損等について責任を負わず、また、データのバックアップ、移動、復旧、復旧手配、ネットワークおよびソフトウェアに関する設定等の各種作業は保証内容に含まれませんので、利用者の費用と責任で行うものとします。
  4. 保証対象製品の修理または代替品との交換に伴い、OSその他各種ソフトウェア等のバージョン変更が生じうること、症状確認・解析等の目的で記憶装置内のデータを開き、もしくは消去する場合があることについて、利用者は予め承諾するものとします。

第5条(代替品提供)

  1. 1回あたりの修理費用が上限金額を超過する場合、修理不能である場合または修理することが不合理であると当社が判断した場合、代替品の提供をもって修理に代えさせて頂きます。また、代替品は原則として保証対象製品と同一機種としますが、同一機種の調達が困難である場合には、保証上限金額の範囲内で当社が指定する同等品を代替品とします。なお、利用者は、代替品のメーカー、品名、機種、カラー等の指定を行うことはできません。
  2. 本条に基づき代替品が提供された場合、または1回あたりの修理費用が保証上限金額を超過した場合、新たに提供された代替品に保証は承継されます。

第6条(修理依頼)

  1. 本保証の利用を希望する利用者は、受付窓口にご連絡の上、当社の案内に従って、所定の拠点まで修理依頼品を送付するものとします(往復送料は保証内容に含まれます)。修理依頼品以外のものが混在していた場合、当社はその管理について責任を負いませんので、ご注意ください。
  2. 本保証に提供に際しデータ等の破損が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社が必要と判断した場合、修理過程で修理依頼品に保存されているデータ等の消去を行うことがあり、利用者は予めこれに同意するものします。
  3. 物損の場合、修理依頼時に保証対象製品の写真の提出が必要な場合があります。また、火災を起因とする物損の場合には、罹災証明書の原本の提出が必要となります。
  4. 修理の際に交換された故障部品および代替品を提供した以後における修理依頼品の所有権は当社に帰属し、利用者に返却する義務を負わないものとします。

第7条(保証対象外となる場合)

保証期間内であっても、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本保証の対象外となります。

  1. 第6条の手続以外で保証対象製品の修理を依頼された場合または当社を経由せず修理を依頼された場合。
  2. 保証対象製品を日本屋国外に持ち出し、日本国外から保証対象製品を発送して修理を依頼する場合。
  3. 登録情報と申告情報に相違がある場合。
  4. 保証期間経過後に修理の依頼をされた場合。
  5. 利用者による修理依頼機発送時の梱包が不充分なため輸送中に修理依頼機が破損したと当社が合理的に判断できる場合。
  6. 保証対象製品の仕様、構造上の欠陥もしくは本来的性質に起因する場合。
  7. 取扱説明書・注意書等に記載の取扱方法と異なる不適切もしくは不適当な取扱い(使用上の誤り、管理不備、清掃等その他メンテナンスの不備または改造)に起因する場合。ただし、授業や学校で定められた教育活動等において、学校教員が指導をしている際に保証対象製品を児童・生徒・学生が利用して発生した物損については、当社が利用者から詳細事情を聴取し、当該事情を考慮した上で、本保証の対象外とするか否かを判断するものとします。
  8. メーカーが想定していない過酷な条件下(低温度、高温度、高湿度等特殊な環境下での使用、連続使用、磁場・磁気を発する周辺での使用、埃、煙、油煙が多く生じる場所での使用等)での使用に起因する場合。
  9. 消耗品単体(バッテリー等)の交換に該当する場合。
  10. メーカー指定外の消耗品の設置もしくは使用に起因する場合。
  11. 保証対象製品本体以外の製品(増設機器、部品、周辺機器、プログラム、ソフトウェア、アクセサリー、付属品等)または工事箇所(電線・電源、配管等)の故障・損害。
  12. 保証対象製品本体以外の製品または工事箇所に起因する場合。
  13. 保証対象製品本体以外の製品または相性に起因する場合。
  14. 利用者が保証対象製品に付加したシール・ラベル・シート・カバー・塗装等の復旧作業の範囲に該当する場合。
  15. 回線・通信の不具合を起因とする場合、ダウンロードしたプログラム等に起因する場合、ウイルス感染または第三者による不正アクセスに起因する場合。
  16. 記憶装置のデータの滅失もしくは破損またはデータの復元もしくはその手配等に係る一切の費用。
  17. 保証対象製品の機能および使用の際に影響のない損害(外装等の傷や罅・塗装剥げ、液晶のピクセル抜けおよび輝度低下等)である場合。
  18. 経年変化あるいは使用損耗により発生する現象で通常使用に支障のない部分で経年劣化の範囲(外装、塗装、メッキ、樹脂部分、スプリング等のヘタリ、自然退色、劣化、錆、腐食、カビ変質、変色、バッテリーの消耗、その他類似の事由等)に該当する場合。
  19. 電池漏洩や異物混入(埃、動物または植物等)または外部要因による変質・変色その他類似の事由に起因する場合。
  20. メーカーの責に起因する場合、またはメーカーがリコールに指定した部位またはリコール部位に起因する場合。
  21. 部品交換を伴わない調整および保守等の作業(清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアの更新等)の範囲に該当する場合。
  22. メーカー保証の対象外である加工、改造、修理、設置に起因する場合。
  23. 利用者または第三者の故意もしくは重過失または法令違反に起因する場合。
  24. 盗難、紛失、置き忘れ、詐欺、横領その他の事由により利用者が保証対象製品を所持しておらず、その存在が確認できない場合。
  25. 地震・津波・噴火、ガス害・塩害・公害・煤煙、大気中の腐食性物質に起因する場合。
  26. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性や爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する場合。
  27. 戦争(宣戦の有無を問いません)、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他類似の事変または暴動に起因する場合。
  28. 国または公共団体等による公権力の行使に起因する場合。
  29. 本保証以外の保証または保険等により補償される場合。
  30. 修理依頼機の損害に係る申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合。
  31. 充電が不十分で故障ではない場合、または保証対象外であることが判明した場合における、修理技術料、部品代金、物流費用その他諸経費(故障症状が未再現であった場合における、物流費用等は保証内容に含まれるものとします)。

第8条(責任制限等)

  1. 当社が本保証に関連して利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の行為の直接の原因として現実に生じた通常の損害に限定され、かつ、保証対象製品の購入金額を上限とします。また、他財物(データを含みます)に生じた損失や損害、身体に生じた損害(障害に起因する死亡、怪我および精神的・経済的損失を含みます)、天変地異、ネットワーク障害もしくはストライキ等の不可抗力により生じた損害、他の製品・機器・部品等に生じた損害、第三者からの賠償請求に基づく損害、間接的損害(事業利益の損失、事業中断、事業情報の損失等)、特別損害(予見可能性の有無を問いません)、付随的損害、拡大損害、将来の損害、逸失利益等に係る損害については責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
  2. 本保証の提供・変更・中止・廃止または提供する情報の内容もしくは品質に関連して発生した利用者または第三者のいかなる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。また、利用者と第三者の間で生じた紛争は、全て当事者間で解決するものとします。
  3. 当社は、本保証で提供する情報の内容、利用者が期待する機能および品質について、完全性、確実性、正確性、有用性等いかなる保証も行いません。
  4. 当社は、保証対象製品のメーカー、輸入者、加工業者ではなく、製造物責任法第3条の責を負いません。

第9条(その他注意事項)

  1. 本保証は日本国内においてのみ有効です。
  2. 利用者が本規程の定めに違反し、当社が本保証を提供することに対し著しい損害を与えた、もしくは与える虞があると当社が判断した場合、当該利用者は、保証期間内であっても本保証の提供を受けられない場合があります。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者より取得した登録情報等個人情報を法令および個人情報保護方針に従い適切に取り扱うものとし、本保証の提供に必要な限度で、グループ会社、修理業者、物流業者等事業協力会社に個人情報を提供いたします。

第11条(権利義務の譲渡制限等)

利用者は、本保証に基づく地位および権利義務について、第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保に供してはなりません。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、当社に対し、現在または将来にわたって、次の事項を確約するものとします。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと。
  2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等反社会勢力の維持、運営に協力し、または実質的に関与していないこと。
  3. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会勢力を利用していると認められる関係にないこと。
  4. 反社会的勢力が実質的に関与していると認められる者と関係にないこと。
  5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にないこと。
  6. 自らまたは第三者をして暴力的、威力的、威圧的、脅迫的もしくはこれらに準ずるような不当な要求、言動、妨害、信用毀損等をしないこと。
  1. 前項に該当すると当社が判断した場合、当社は何らの手続を要せずして契約解除その他必要な措置をとることができるものとします。また、利用者は解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないとともに、これにより生じる当社の一切の損害(修理費用を含みます)を賠償するものとします。

第13条(規程変更)

当社は、裁量によりその趣旨に反しない限度で本規程を変更することができます。本規程を変更する場合、当社は適切な方法により、本規程を変更する旨および変更後の内容並びにその効力発生日を周知します。なお、変更後の本規程の効力発生日以降に利用者が本保証を利用したときは、利用者は、本規程の変更に同意したものとみなします。

第14条(紛争解決等)

  1. 当社は、故障または損害認定等について当社と利用者等間で見解の相違が生じた場合、中立的な第三者の意見を求めることができるものとします。
  2. 本規程に定めのない事項または本規程の解釈に疑義が生じた場合には、協議の上速やかに解決を図るものとします。
  3. 本規程および本保証の準拠法は日本法とし、当社と利用者間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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