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『 自社カスタマーセンター設立について 』

2018.01.30

株式会社Warranty technology(ワランティテクノロジー、本社:東京都中央区、代表取締役社長 今村末男、以下「WRT」)は、マスターピース・グループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 佐藤修、以下「MPG」)と合弁会社を設立したことを発表いたします。本合弁会社設立により、『保証対応コールセンター』サービスの本格提供を開始いたします。

 

 

【合弁会社設立のポイント】

1. WRTは、保証サービスを通して「安心」を提供することを目的として設立された会社です。

弊社が提供してきたサービスの歴史の中では保証サービスそのものが商品でありました。WRT及びMPG双方が独自に培ってきたノウハウを融合させることによって、全く新しい次元のカスタマーサービスの提供が可能になります。

例えば、新会社が提供するサービスに於いては、保証加入した製品に故障が発生し問い合わせをした場合、たらい回しにされることなく、オペレータが修理の受付からアフターサービスの案内まで、必要なサービスの案内を一気通貫で行い、時間や費用枠に縛られない最上級のカスタマーサービスを提供することが可能となります。

 

[コールセンター]

 

2. WRTシステムについて

WRTの保証管理システムは独自に開発しており、その中でもデジタル保証書発行システム(※1)やQRコード自動決済サービス(※2)については、デジタル保証書発行することでペーパレス化を図れ、紛失などの事態を回避することができます。また、QRコードによる自動決済サービスは、新たなシステム構築を行うことなく簡単に決済機能までを提供できるサービスです。

WRT保証システムを活用いただくことにより、保証情報の登録や保証履行履歴など、カスタマーサービス・オペレーションに必要な顧客情報の管理をはじめ、故障の修理・交換手配、出張修理などに関する様々な顧客対応が実現可能となります。

 

【※1】 デジタル保証書発行システム(特許取得)

・特許番号  「特許第5837001号」

・発明名称  「保証システム・保証システムの制御方法・保証情報登録装置及び判断装置」

【※2】 QRコード自動決済サービス(特許出願中)

・公開番号  「特開2016-81367」

・発明名称  「コード購入決済システム・決済用コードサーバ装置・製品販売者端末・製品購入者端末・決済用金

融機関サーバ装置・プログラム・記録媒体及び動作方法」

 

WRTがこれまで培ってきた保証サービスのノウハウに加え、MPGが培ってきたカスタマーサービスのノウハウを融合させることにより、全てのお取引先様に対して今まで以上に丁寧なカスタマーサービス・オペレーションを構築し、カスタマーサービス領域に於けるNo1.クオリティの企業を目指してまいります。

 

[Warranty technology受付]

■合弁会社の概要

  1. [ 商     号 ]株式会社Warranty Solutions(ワランティソリューションズ)
  2. [ 代 表 者 ]佐藤 修
  3. [本店所在地]東京都中央区八重洲1丁目6番6号 八重洲センタービル6F
  4. [設立年月日]2018年1月22日
  5. [ 事業内容 ]製品保証サービスに係るコールセンター事業
  6. [ 資 本 金 ]10,000,000円
  7. [ 株主構成 ]株式会社Warranty technology 60% 、マスターピース・グループ株式会社 40%

 

■Warranty technologyの概要

  1. [ 商     号 ]株式会社Warranty technology(ワランティテクノロジー)
  2. [ 代 表 者 ]今村 末男
  3. [本店所在地]東京都中央区八重洲1丁目6番6号 八重洲センタービル6F
  4. [設立年月日]2012年4月
  5. [ 事業内容 ]製品保証サービス事業、保証サービス企画立案、修理インフラ構築、損害保険代理事業 等
  6. [ 資 本 金 ]120,200,000円

 

■マスターピース・グループの概要

  1. [ 商     号 ]マスターピース・グループ株式会社
  2. [ 代 表 者 ]佐藤 修
  3. [本店所在地]東京都港区西麻布1-8-12 MPG西麻布ビル
  4. [設立年月日]1992年9月1日
  5. [ 事業内容 ]コンタクトセンター事業、データエントリーサービス、SNS監視業務、シェアハウス事業、フードサービスなど
  6. [ライセンス]プライバシーマーク、中国増値電信業務経営許可証、タイBOI投資奨励恩典、PIPA(大連市政府プライバシーマーク)、 経済貿易緊密化協定“CEPA”
  7. [ 資 本 金 ]90,000,000円

以上

 

 

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